誰でもできるカンタン便利な給与計算フォーム(給与台帳)」をご提供

経営サポート顧問契約の特徴

労働保険・社会保険の諸手続きと労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届などがセットになったリーズナブルな顧問契約です。
会社を設立されたばかりの場合や、少人数の事業所様で給与計算まで出来ない場合に大変便利です。

20名様までの事業所様には「誰でもできるカンタン便利な給与計算フォーム(給与台帳)」をご提供いたします。給与台帳は数多くの事業所様にご愛用いただいている当事務所オリジナルです。

⇒給与計算フォームサンプル(PDFファイル)を開く

経営サポート顧問契約の内容

経営サポート顧問契約は、経営上の様々な「問題の解決」を目的とした非常にリーズナブルなプランです。

  1. 当事務所で作成した就業規則・社内規程の見直し変更料金は無料です。
  2. 労働保険、社会保険の諸手続全般が無料です。
    (新規適用、審査請求、年金請求等は別途料金)
  3. 退職金制度の無料診断。
  4. 月1回の定例訪問時に下記の労務管理に関するご相談をお受けします。
    1. 就業規則に関する運用面の相談
      (相談事項に係る回答資料作成料金を含みます。)
    2. 採用から退職まで、雇用管理に関する相談
    3. 労働紛争防止相談
    4. 賃金制度、退職金制度に関する相談
    5. その他、社労士の業務範疇の相談
  5. 当事務所のネットワークを活かした法律面、財務面等の経営サポート
    (弁護士、財務の専門家等へ依頼が必要な事案は、料金等別途)
  6. 経営サポート顧問契約には、下記のシステム提供料金が含まれます。  
    1. 給与台帳システム
    2. 労働者名簿(年休管理フォーム付)
  7. ご要望があれば、下記のシステムを調製いたします。(別途見積り) 
    1. 月間行動予定表
    2. 勤務シフト表
    3. タイムカード集計フォーム
      (ご要望により、3パターンまでのシフト管理が可能です。)

顧問契約料金

経営サポート顧問契約料金

従業員数 月額顧問料金 従業員数 月額顧問料金
01~20名様 20,000円 41~60名様 50,000円
21~30名様 30,000円 61~80名様 60,000円
31~40名様 40,000円 81~100名様 80,000円
    101名様以上 ご相談

(月額:源泉徴収税別)

経営サポート顧問契約は、事業の種類等により、初年度顧問契約料金を割引させていただきます。
事業の種類及び附帯条件につきましては、当事務所へお問い合わせください。

経営サポート顧問契約 初年度割引料金

従業員数 労務管理顧問契約料金
21~40名様 20,000円
41~60名様 30,000円
61~80名様 40,000円
81~100名様 50,000円

顧問契約の区分内容

手続関係の区分

業務内容等 経営サポート顧問契約料金
手続業務 一般的手続業務全般
雇用保険 資格取得・喪失 無料
離職票発行 無料
雇用保険の給付 無料
社会保険
資格取得・喪失 無料
算定基礎届 無料
月額変更届 無料
年金相談 無料
社会保険の給付 無料(年金請求等は有料)
労働保険 年度更新 無料
労災保険 労災保険の給付 無料
その他 立会い業務 無料

※給付手続とは、出産、死亡、高年齢者給付、障害等に係る手続等が含まれます。

規則・規程・協定関係の区分

業務内容等 経営サポート顧問契約料金
就業規則新規作成・変更 有料(別途見積り)
社内規程新規作成・変更 有料(別途見積り)
労使協定新規作成・変更 有料(別途見積り)
就業規則作成後の見直し
無料
社内規程作成後の見直し
無料
労使協定の年度更新
無料

月間諸手続数及び資料作成数

経営サポート顧問契約
従業員数 月額手続数等 従業員数 月額手続数等
01~20名様 2 41~60名様 5
21~30名様 3 61~80名様 6
31~40名様 4 81~100名様 8
    101名様以上 10

※ 月間諸手続数又は資料作成数が上記を超える場合は、顧問契約従業員数の変更又は別途料金をお願い申し上げます。
※ 別途料金は、「労使協定の作成・更新、資格の得喪、諸手続に関する料金表」をご覧ください。

顧問契約に含まれない業務(料金別途見積)

◆人事制度、賃金体系、退職金制度の変更または再構築業務
◆就業規則 ・社内規程の作成(または変更)、労使協定の作成・更新業務
◆各種助成金の申請業務(リーズナブルな顧問先料金で見積いたします。)
◆労働保険、社会保険の新規適用・事業所変更・廃止手続
◆異議申し立て、審査請求、再審査請求の代行
◆斡旋代理人の依頼
◆事業者に係る許認可申請
◆老齢年金、遺族年金、障害年金等の年金請求及び審査請求

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